論考・記事
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商業法人登記
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2025.11.10本稿では、株式会社が上場をすることに伴い、新規に公募による募集株式発行をする場合の登記手続の概要について解説します。 １．登記の必要書類 通常の募集株式発行とほとんど変わりませんが、IP...
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2025.11.10登録免許税を誤って多く納付してしまった場合（過誤納）についての対応方法等について整理された記事が少ないようですので、本稿で整理を試みます。 １．法務局から補正の連絡 過誤納が発生した場合...
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2025.10.08株式会社の取締役だった者が取締役を辞任すると同時に、新たに同社の監査役に就任した場合（以下「スライド就任」といいます。）、当該変更に係る登記申請において、本人確認書類の添付は必要かという問題について...
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2025.08.26本稿では、株式会社において、定時株主総会の開催の遺漏によって役員の任期が既に満了済であったにもかかわらず、任期が継続しているものと誤解して、誤って辞任の登記をしてしまった場合の対応方法について解説し...
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2025.08.26令和６年１０月１日から施行された商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）によって創設された代表取締役等住所非表示措置につき、設立登記申請と同時に申出をする場合の実務上のポイント...
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2025.08.12営業所設置のない外国会社の日本における代表者の変更登記について、詳細に解説した資料が少ないようですので、本稿で整理を試みます。 １．営業所を設置している外国会社の場合 この場合は、日本に...
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2025.08.12本稿では、増資等を条件とする減資を行う場合に、減資金額が確定的に定められない場合の公告・議事録等の金額の記載例をいくつかご紹介します。 １．増資を条件とする減資 例１） 当社は、資...
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2025.07.112023.10.12 最終更新 本稿では、減資や組織再編手続に際して行われる債権者保護手続を、官報＋日刊紙又は官報＋電子公告で行う、いわゆるダブル公告について、実務上論点となる点を整理します。...
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2025.06.27種類株式の登記事項（何を登記して、何は登記できないのか）については、まとまった資料が少なく、実務用に参照できるようなものがあまりないように思われるため、本稿では、種類株式の登記事項について整理いたし...