商業法人登記 | 司法書士・行政書士司栗事務所

募集株式発行において引受人が払込を取りやめた場合の対応

募集株式発行を決議し、引受の申込（又は引受契約締結）後、引受人のうちに払込を取りやめた者が生じた場合の対応について、本稿で整理を試みます。１．引受人のうちに払込の全部を取りやめた者が生じた場合の対応...

登記記録においては、外国人の氏名は外国語をもって表記することができないため、カタカナ表記等に引き直して登記をすることになります。日本でいうところの印鑑証明書にあたる署名証明書（サイン証明書）や、本人...

日本における登記をしていない外国会社が、初めて営業所設置または日本における代表者を選任した場合についての論点です。相談事項・日本において登記されていない外国会社につき、日本における代表者の選任登記...

本稿では会社分割（吸収分割）の手続きに際する利益相反取引について検討した事項を整理します。１．不動産登記の観点からの利益相反取引該当性不動産登記手続においては、例えばＸ社＝Ｙ社間で所有権移転が行わ...

弁護士法人や司法書士法人等、いわゆる士業法人の登記で、社員の資格が「社員→代表社員」または「代表社員→社員」に変更する場合の登記原因は「代表権付与／代表権喪失」ではなく「資格変更」となります。例えば...

商業登記電子証明書の証明期間中に記録事項に変更（代表者の退任、商号変更、本店移転等）の登記がされた場合の実務上のポイントについて、情報が分散しているようですので、本稿で整理を試みます。１．一定の条件...