論考・記事
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商業法人登記
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2025.05.22登録免許税を誤って多く納付してしまった場合（過誤納）についての対応方法等について整理された記事が少ないようですので、本稿で整理を試みます。 １．法務局から補正の連絡 過誤納が発生した場合...
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2025.05.22１．社員の資格変更 弁護士法人や司法書士法人等、いわゆる士業法人の登記で、社員の資格が「社員→代表社員」または「代表社員→社員」に変更する場合の登記原因は「代表権付与／代表権喪失」ではなく「資...
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2025.03.24令和６年１０月１日から施行された商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）によって創設された代表取締役等住所非表示措置につき、設立登記申請と同時に申出をする場合の実務上のポイント...
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2025.03.24種類株式の登記事項（何を登記して、何は登記できないのか）については、まとまった資料が少なく、実務用に参照できるようなものがあまりないように思われるため、本稿では、種類株式の登記事項について整理いたし...
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2024.12.20会社が事業年度（決算期）を変更する場合の手続きと実務上の留意点について整理します。 １．変更手続 事業年度は定款の記載事項となっていることが一般的であるため、株主総会決議によって定款の一...
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2024.11.20会社法上、減資や組織再編などの手続きを行う際には、債権者への個別催告を行う必要があります。本稿では、個別催告を行うに際しての実務上の注意点を整理します。 １．債権者の一覧表の作成 登記手...
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2024.10.25営業所設置のない外国会社の日本における代表者の変更登記について、詳細に解説した資料が少ないようですので、本稿で整理を試みます。 １．営業所を設置している外国会社の場合 この場合は、日本に...
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2024.09.25合同会社の代表社員が、外国会社の登記をしていない外国会社の場合、その職務執行者が行う印鑑届の添付書類については、取扱が法令上明確になっておらず、実務上迷う点が多くあると思われるため、本稿で整理します...
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2024.08.29外国人（海外居住者）が届出人となる場合の印鑑届書の記載例について、公開されている情報が少なく実務上迷う例があるようですので、本稿で解説します。 主なポイントは次のとおりです。 １...