明治大学法学部法律学科卒。

2006-2019

長島・大野・常松法律事務所　勤務

2019-2020

日本GLP株式会社　法務コンプライアンス部　勤務

2020-2022

岩田合同法律事務所　勤務

2023-

司法書士・行政書士　司栗事務所　代表

我が国において会社法が施行された2006年より、日本企業やグローバル企業からの依頼による会社・法人の設立、株主総会、M&A、グループ内再編、独禁法関連、特定目的会社を利用した資産の流動化、金融商品取引業、投資法人（REIT）等に係る登記手続や官公署への届出事務等に多数関与。

保有資格：
司法書士資格、行政書士資格、ビジネス実務法務検定１級

著書：
『大手法律事務所出身者が教える パラリーガル 仕事と心得』（いるかブックス）

商業・法人登記手続

• ファンドを依頼者とするLBOローンを用いたM&A案件（買収ビークルSPCの各種機関決定書面作成、登記手続、許認可関連手続、外為法関連手続、独禁法関連手続等）
• グローバル企業のグループ内組織再編（スケジュールや法的手続の整理，増減資・役員変更・合併・組織変更等の手続に係る各種機関決定書面作成、登記手続、外為法関連手続等）
• 各種M&A案件（株式譲渡・会社分割・合併・事業譲渡他に関して必要となる登記手続等）
• 種類株式、ストックオプションその他各種新株予約権の発行
• 債権現物出資（DES）による増資（株式会社・合同会社）
• ファンドを利用した太陽光発電事業案件（投資事業有限責任組合やGPエンティティーとしての合同会社のセットアップ、各種許認可ＤＤほか）

許認可関連

• グループ会社の複数社一斉合併に伴う許認可変更届出の取りまとめ

不動産証券化

• TMKを用いた物流施設や商業施設の開発案件
  （業務開始届出、ALPのドラフト、ALP変更届出、特定出資・優先出資発行登記等）
• 投資法人の上場準備（設立登記、運用会社の金商業登録、投資法人登録、IPOに向けて必要となる各種機関決定書面作成等）、投資主総会関連作業等

不動産登記

• 把握していない法定相続人が存在した場合の相続登記手続の対応
• 権利能力なき社団が所有する不動産に係る所有権移転登記