外国法人が日本法人を設立したり出資を行う場面においては、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく各種届出・報告や、在留資格（ＶＩＳＡ）に関する手続が必要となる場合があります。
当事務所は、各種登記手続の許認可手続等のサポートに加え、在留資格（ＶＩＳＡ）や外為法に関する書類作成やご相談も承ります。
また、和英併記の書類作成にも対応可能です。