外為法上の対内直接投資等・特定取得に係る届出／報告を遅延した場合の罰則と対応
外国為替及び外国貿易法（外為法）上、外国投資家が対内直接投資等・特定取得を行った際、一定の場合には事前届出又は事後報告を行う必要があります。 この届出／報告（以下総称して「届出等」といいます。）につい...
カテゴリー: 資金調達
募集株式発行において引受人が払込を取りやめた場合の対応
募集株式発行を決議し、引受の申込（又は引受契約締結）後、引受人のうちに払込を取りやめた者が生じた場合の対応について、本稿で整理を試みます。 １．引受人のうちに払込の全部を取りやめた者が生じた場合の対応...
「引受人リスト形式」による総数引受契約を証する書面は、引受人が１名の場合でも作成可能か
募集株式の発行や、募集新株予約権の発行の登記に際しては、募集株式（募集新株予約権）の引受けの申込又は総数引受契約の締結があったことを証する書面を添付する必要があります。 本稿では、発行会社の代表者が作...
特定目的会社（ＴＭＫ）の優先出資発行登記
特定目的会社の優先出資発行登記について、具体的に解説した資料が少ないようなので、実務上の注意点等も交えて解説します。なお、本稿において「資産の流動化に関する法律」を「流動化法」と表記します。 １．登記...
補助金の申請 ～総論～
会社や法人が資金調達の選択肢の一つとして考えるべき補助金申請について、総論的なポイントを整理して記載します。 １．概念の整理 補助金と似たものに、助成金、給付金（あるいは支援金、協力金など）といった概...
J-KISS型新株予約権をはじめとするコンバーティブル投資手段のポイント ～登記手続を中心として～ (2)
J-KISS型新株予約権をはじめとするコンバーティブル投資手段について、発行後の管理、転換時について、論点の整理を試みます。なお投資家サイド、発行体サイド、税務サイドが注意すべき論点をすべて網羅すると...