カテゴリー: 金商法

ファンドによる適格機関投資家（QII特例業務の届出ではなく、QII）の届出の可否及び手続について解説します。 １．ファンド自体が適格機関投資家の届出を提出できるか ファンドが届出をする場合は、定義府令...

適格機関投資家等特例業務(QII特例業務）を廃止した際には、遅滞なく、その旨を届け出る必要があります（金商法第63条の2第3項第2号）。 この廃止届に関する実務上の取扱等を整理しましたので、記載します...

会社が投資助言・代理業や投資運用業等の登録を目指す場合の、初期的な進め方について整理しました。 会社の設立 まずは会社設立の手続をします。 第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業以外は、株式会社であ...

適格機関投資家等特例業務の届出において、国内代表者又は代理人として法人を選任することについて、実務上確認できた運用を記載します。 １．国内代表者又は代理人（「国内代表者等」）として、法人を選任すること...

本稿では、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）に関連して、ファンド関連の規制と、適格機関投資家等特例業務（いわゆる「QII特例」と呼ばれるもの）の届出に関する実務上の留意点を簡潔に整理すること...