Sigri Office supplies an extensive range of professional services to support the legal administrative procedures advanced at companies and organizations.
当事務所では、会社・法人の法律事務手続に関する様々な
プロフェッショナルサービスを提供しています。
information
- 2026.05.06
- 司法書士有資格者の採用を受け付けております。
- 2025.07.17
- 改正犯収法に関する対応について【再掲】
- 2025.07.16
- 外国語対応可能な事業者として金融庁ウェブサイトに掲載されました。
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論考・記事
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2026.06.25外為法上の対内直接投資等に関する報告（株式、持分、議決権若しくは議決権行使等権限の取得又は株式への一任運用に関する報告書等）をオンラインで提出する際、マニュアル等に記載がなかったり、記載要領等に記載...
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2026.05.29いわゆるDES（株式会社に対する金銭債権の現物出資）に関して、外為法上必要となる可能性がある届出、報告について整理します。 １．事例 以下の事例を前提に検討します。 ・株式会社（非...
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2026.04.29外国為替及び外国貿易法（外為法）上、外国投資家が対内直接投資等・特定取得を行った際、一定の場合には事前届出又は事後報告を行う必要があります。 この届出／報告（以下総称して「届出等」といいます。...
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2026.04.29外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）に基づき、外為法上の「外国投資家」が、日本の会社の株式等を取得する場合、発行会社がいわゆる事前届出業種を営んでいる場合にはあらかじめ事前届出の手続...
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2026.02.12商業法人登記 /本稿では新株予約権の全部放棄がなされた場合の登記手続について、整理します。 １．登記手続の必要添付書類 新株予約権の全部放棄の登記申請には、委任状以外の添付書類は不要です。 但し、...
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2026.02.03令和６年１０月１日から施行された商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）によって創設された代表取締役等住所非表示措置につき、設立登記申請と同時に申出をする場合の実務上のポイント...