We are professionals specialized in various legal administrative procedures for corporations
当事務所では、会社・法人の法律事務手続に関する様々な
プロフェッショナルサービスを提供しています。
information
- 2024.07.22
- WEBサイトをリニューアルいたしました。
- 2024.04.01
- 改正犯収法に関する対応について
- 2024.01.24
- セミナー開催のお知らせ『企業法務をとりまく法律隣接職の現況と期待される役割』
論考・記事
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2024.05.24合併・分割の登記において、当事会社の事業目的に一般貨物自動車運送事業を営む旨の記載があるが、実際は許可事業者ではない場合、登記申請に際して陸運局が発行する「認可を要しない旨の証明書」の添付が必要にな...
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2024.05.23これらの制度は同時には利用できず、またそれぞれの制度にメリットやデメリットがありますが、制度の違いについて具体的に解説した資料が少ないようなので、整理します。 （１）要件 助成制度は対象...
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2024.05.23不動産登記 /権利能力なき社団（町内会など）の旧代表者名義で所有権の登記がされている不動産につき、その所有権を第三者に譲渡した場合の手続きについて解説します。 １．なすべき登記 権利能力なき社団の旧代...
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2024.05.20商業法人登記 /いくつかの登記申請において、株主名簿等を添付する必要が生じる場面があります。 ＜株主名簿等を添付すべき場面の例＞ 株券提供公告をしたことを証する書面に代えて、当該株式の全部について株券...
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2024.05.20商業法人登記 /弁護士法人の設立登記手続について、具体的に解説した資料が少ないようなので、ご参考になればと存じます。 必要となる添付書類 定款（公証役場で認証済のもの） 社員となる弁護士の資格証...
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2024.05.17商業法人登記 /外国会社の登記や、合同会社の社員が外国法人の場合に添付が必要となる場合がある宣誓供述書（Affidavit）についての論点です。 近年は、紙ではなく、公証人が電子サインする形式でAffidav...