合併・分割の認可を要しない旨の証明書の取得

合併・分割の登記において、当事会社の事業目的に一般貨物自動車運送事業を営む旨の記載があるが、実際は許可事業者ではない場合、登記申請に際して陸運局が発行する「認可を要しない旨の証明書」の添付が必要になり...

建設業の変更届出における代理権限を証する書面

1.はじめに 代理権限証書の位置づけ 建設業の変更届出を代理人によって行う場合、変更届書の「届出者」欄に、届出者本人のほか、届出書を作成した代理人の氏名を記載する必要があります。 また、この場合には、...

外為法上の対内直接投資等・特定取得に係る届出/報告を遅延した場合の罰則と対応

外国為替及び外国貿易法(外為法)上、外国投資家が対内直接投資等・特定取得を行った際、一定の場合には事前届出又は事後報告を行う必要があります。 この届出/報告(以下総称して「届出等」といいます。)につい...

建設業許可に係る諸届出に必要となる添付書類につき、管轄毎に異なる取扱がされている件について

先日、同一企業グループ内のいくつかの会社が取得していた建設業許可につき、許可取得後の変更届出を複数の管轄当局に提出しました。 建設業許可に係る変更届出書の様式や、添付書類については建設業法及び建設業法...

対内直接投資に係るソフトウェア業・情報処理サービス業に関するいくつかの論点

外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」といいます。)に基づき、外為法上の「外国投資家」が、日本の会社の株式等を取得する場合、発行会社がいわゆる事前届出業種を営んでいる場合にはあらかじめ事前届出の手続き...

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