• 2024.08.29
  建設業の変更届出における代理権限を証する書面
  許認可等 司法書士・行政書士実務 建設業
  １．はじめに　代理権限証書の位置づけ 建設業の変更届出を代理人によって行う場合、変更届書の「届出者」欄に、届出者本人のほか、届出書を作成した代理人の氏名を記載する必要があります。 また、...
• 2024.08.29
  DES（デット・エクイティ・スワップ）と外為法上の届出／報告手続
  許認可等 外為法
  いわゆるDES（株式会社に対する金銭債権の現物出資）に関して、外為法上必要となる可能性がある届出、報告について整理します。 １．事例 以下の事例を前提に検討します。 ・株式会社（非...
• 2024.08.21
  「金融庁電子申請・届出システム」で適格機関投資家等特例業務（QII特例）の届出をする場合の実務覚書
  許認可等 金商法
  新型コロナウィルス禍以降、適格機関投資家等特例業務の届出については、gBizIDを用いてオンラインで提出することが推奨されるようになりました。 実際に手続きをすると、金融庁のホームページに記載...
• 2024.05.24
  合併・分割の認可を要しない旨の証明書の取得
  商業法人登記 許認可等 貨物利用運送事業
  合併・分割の登記において、当事会社の事業目的に一般貨物自動車運送事業を営む旨の記載があるが、実際は許可事業者ではない場合、登記申請に際して陸運局が発行する「認可を要しない旨の証明書」の添付が必要にな...
• 2024.04.22
  外為法上の対内直接投資等・特定取得に係る届出／報告を遅延した場合の罰則と対応
  資金調達 許認可等 外為法
  外国為替及び外国貿易法（外為法）上、外国投資家が対内直接投資等・特定取得を行った際、一定の場合には事前届出又は事後報告を行う必要があります。 この届出／報告（以下総称して「届出等」といいます。...
• 2024.04.22
  建設業許可に係る諸届出に必要となる添付書類につき、管轄毎に異なる取扱がされている件について
  許認可等 建設業
  先日、同一企業グループ内のいくつかの会社が取得していた建設業許可につき、許可取得後の変更届出を複数の管轄当局に提出しました。 建設業許可に係る変更届出書の様式や、添付書類については建設業法及び...
• 2024.04.16
  ファンドによる適格機関投資家の届出
  許認可等 金商法
  ファンドによる適格機関投資家（QII特例業務の届出ではなく、QII）の届出の可否及び手続について解説します。 １．ファンド自体が適格機関投資家の届出を提出できるか ファンドが届出をする場...
• 2024.04.16
  対内直接投資に係るソフトウェア業・情報処理サービス業に関するいくつかの論点
  許認可等 外為法
  外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）に基づき、外為法上の「外国投資家」が、日本の会社の株式等を取得する場合、発行会社がいわゆる事前届出業種を営んでいる場合にはあらかじめ事前届出の手続...
• 2024.03.26
  特定目的会社（ＴＭＫ）の資産流動化計画（ＡＬＰ）変更の実務
  許認可等 資産流動化（TMK）
  特定目的会社（ＴＭＫ）の資産流動化計画（ＡＬＰ）の変更に関しては、実務に関する情報があまり公開されていないようなので、本稿で整理を試みます。 なお、本稿では、資産の流動化に関する法律は「資産流...