外為法上の対内直接投資等・特定取得に係る届出／報告を遅延した場合の罰則と対応
外国為替及び外国貿易法（外為法）上、外国投資家が対内直接投資等・特定取得を行った際、一定の場合には事前届出又は事後報告を行う必要があります。 この届出／報告（以下総称して「届出等」といいます。）につい...
カテゴリー: 許認可等
建設業許可に係る諸届出に必要となる添付書類につき、管轄毎に異なる取扱がされている件について
先日、同一企業グループ内のいくつかの会社が取得していた建設業許可につき、許可取得後の変更届出を複数の管轄当局に提出しました。 建設業許可に係る変更届出書の様式や、添付書類については建設業法及び建設業法...
ファンドによる適格機関投資家の届出
ファンドによる適格機関投資家（QII特例業務の届出ではなく、QII）の届出の可否及び手続について解説します。 １．ファンド自体が適格機関投資家の届出を提出できるか ファンドが届出をする場合は、定義府令...
対内直接投資に係るソフトウェア業・情報処理サービス業に関するいくつかの論点
外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）に基づき、外為法上の「外国投資家」が、日本の会社の株式等を取得する場合、発行会社がいわゆる事前届出業種を営んでいる場合にはあらかじめ事前届出の手続き...
特定目的会社（ＴＭＫ）の資産流動化計画（ＡＬＰ）変更の実務
特定目的会社（ＴＭＫ）の資産流動化計画（ＡＬＰ）の変更に関しては、実務に関する情報があまり公開されていないようなので、本稿で整理を試みます。 なお、本稿では、資産の流動化に関する法律は「資産流動化法」...
一般建設業と特定建設業の違い
建設業には一般建設業と特定建設業という二つのカテゴリーがあります。本稿では、主に一般→特定への移行を検討するにあたって、必要となる検討事項を整理します。 １．特定建設業をとる意味 特定建設業と一般建設...