１．はじめに 企業法務に係る法律事務手続において、国外の依頼者からの案件を担当するにあたって注意しなければならないのが外国為替及び外国貿易法（外為法）の論点です。特にここ最近は、経済安全保障の...

種類株式の登記事項（何を登記して、何は登記できないのか）については、まとまった資料が少なく、実務用に参照できるようなものがあまりないように思われるため、本稿では、種類株式の登記事項について整理いたし...

一定期間、登記手続をしていない会社や法人は、法務省による休眠会社・休眠一般法人の整理作業によって、事業継続中であっても、解散したもの（要するに廃業状態）とみなされてしまう場合があります。本稿では、当...

本稿では、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）の対内直接投資等規制上求められる事前届出（外為法27条）について、実務上の進め方の概要を整理します。 １． 必要情報・提出要件など...

登録免許税を誤って多く納付してしまった場合（過誤納）についての対応方法等について整理された記事が少ないようですので、本稿で整理を試みます。 １．法務局から補正の連絡 過誤納が発生した場合...

１．社員の資格変更 弁護士法人や司法書士法人等、いわゆる士業法人の登記で、社員の資格が「社員→代表社員」または「代表社員→社員」に変更する場合の登記原因は「代表権付与／代表権喪失」ではなく「資...

１．事案の概要 ・株式会社Aは、株式会社Bに合併して解散しているが、当該合併による所有権移転登記がなされていない。 ・登記申請人は、株式会社Bに対して、不法行為に基づく損害賠償請求権を有...

令和６年１０月１日から施行された商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）によって創設された代表取締役等住所非表示措置につき、設立登記申請と同時に申出をする場合の実務上のポイント...

経済安保推進法を踏まえ、2024年9月15日を施行日として、外為法上の指定業種（コア業種）として、次のものがとして追加されました。 半導体製造関連機器の製造業 先端電子部品の製造業 ...