令和６年１０月１日から施行された商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）によって創設された代表取締役等住所非表示措置につき、設立登記申請と同時に申出をする場合の実務上のポイント...

種類株式の登記事項（何を登記して、何は登記できないのか）については、まとまった資料が少なく、実務用に参照できるようなものがあまりないように思われるため、本稿では、種類株式の登記事項について整理いたし...

経済安保推進法を踏まえ、2024年9月15日を施行日として、外為法上の指定業種（コア業種）として、次のものがとして追加されました。 半導体製造関連機器の製造業 先端電子部品の製造業 ...

外国為替及び外国貿易法（外為法）上、外国投資家が対内直接投資等・特定取得を行った際、一定の場合には事前届出又は事後報告を行う必要があります。 この届出／報告（以下総称して「届出等」といいます。...

海外の者が株主になっている会社・法人については、会社法上の一定の行為に伴って、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）に関する報告や届出が必要となる場合があります。本稿では、会社法上の手...

外為法上の対内直接投資等に関する報告（株式、持分、議決権若しくは議決権行使等権限の取得又は株式への一任運用に関する報告書等）をオンラインで提出する際、マニュアル等に記載がなかったり、記載要領等に記載...

会社が事業年度（決算期）を変更する場合の手続きと実務上の留意点について整理します。 １．変更手続 事業年度は定款の記載事項となっていることが一般的であるため、株主総会決議によって定款の一...

会社が、ビルクリーニング分野に従事する外国人を雇用しようとするときは、当該外国人は在留資格（特定技能）を取得する必要があります。しかし、在留資格の申請前に、会社・外国人でそれぞれクリアすべき課題があ...

会社法上、減資や組織再編などの手続きを行う際には、債権者への個別催告を行う必要があります。本稿では、個別催告を行うに際しての実務上の注意点を整理します。 １．債権者の一覧表の作成 登記手...