本稿では新株予約権の全部放棄がなされた場合の登記手続について、整理します。 １．登記手続の必要添付書類 新株予約権の全部放棄の登記申請には、委任状以外の添付書類は不要です。 但し、...

令和６年１０月１日から施行された商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）によって創設された代表取締役等住所非表示措置につき、設立登記申請と同時に申出をする場合の実務上のポイント...

「対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件」別表第一の五において、「輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）別表第一の一から一五まで...

登記されている過去の手続きに関して、例えば取締役会や株主総会が開催された証跡を、法務局の保管資料から確認する方法について解説します。 １．法務局における登記関連の資料の保管期間 登記の申...

日本子会社が、海外の本社から金銭の借入を受ける場合についての、外為法上の対内直接投資等・資本取引関係の報告・届出の要否について整理します。 １．対内直接投資の該当性 海外法人が日本子会社...

本稿では、株式会社が上場をすることに伴い、新規に公募による募集株式発行をする場合の登記手続の概要について解説します。 １．登記の必要書類 通常の募集株式発行とほとんど変わりませんが、IP...

登録免許税を誤って多く納付してしまった場合（過誤納）についての対応方法等について整理された記事が少ないようですので、本稿で整理を試みます。 １．法務局から補正の連絡 過誤納が発生した場合...

株式会社の取締役だった者が取締役を辞任すると同時に、新たに同社の監査役に就任した場合（以下「スライド就任」といいます。）、当該変更に係る登記申請において、本人確認書類の添付は必要かという問題について...

外為法上の対内直接投資等に関する報告（株式、持分、議決権若しくは議決権行使等権限の取得又は株式への一任運用に関する報告書等）をオンラインで提出する際、マニュアル等に記載がなかったり、記載要領等に記載...