会社又は外国会社が、金融商品取引法第50条の2第6項に基づく、金融商品取引業の廃止、合併、解散、分割、事業承継、事業譲渡に関する公告を電子公告で行った場合の条文解釈に関する論点です。 １．電子...

外為法上の対内直接投資等に関する報告（株式、持分、議決権若しくは議決権行使等権限の取得又は株式への一任運用に関する報告書等）をオンラインで提出する際、マニュアル等に記載がなかったり、記載要領等に記載...

法律事務所（弁護士）が在留資格やその変更許可申請取次を行政書士にアウトソースする場合、対クライアントとの関係で注意すべき点を本稿で解説します。 １．本人申請との関係 在留資格認定の申請を...

合同会社の代表社員が、外国会社の登記をしていない外国会社の場合、その職務執行者が行う印鑑届の添付書類については、取扱が法令上明確になっておらず、実務上迷う点が多くあると思われるため、本稿で整理します...

外国人（海外居住者）が届出人となる場合の印鑑届書の記載例について、公開されている情報が少なく実務上迷う例があるようですので、本稿で解説します。 主なポイントは次のとおりです。 １...

１．はじめに　代理権限証書の位置づけ 建設業の変更届出を代理人によって行う場合、変更届書の「届出者」欄に、届出者本人のほか、届出書を作成した代理人の氏名を記載する必要があります。 また、...

工場等、特に古い建物について登記手続をする際に、このような状況が発生する場合が多いように思われます。地域や法務局によって考え方が異なる場合があるほか、一般的なブログ記事では「法務局に相談するのがよい...

いわゆるDES（株式会社に対する金銭債権の現物出資）に関して、外為法上必要となる可能性がある届出、報告について整理します。 １．事例 以下の事例を前提に検討します。 ・株式会社（非...

登記されている過去の手続きに関して、例えば取締役会や株主総会が開催された証跡を、法務局の保管資料から確認する方法について解説します。 １．法務局における登記関連の資料の保管期間 登記の申...