改正後の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯収法」といいます。）が令和6年4月1日付で施行されたことに伴い、司法書士・行政書士は、不動産売買や定款変更等、法で定められた一定の行為又は手続の代理等を内容とする契約を締結する際には、改正前に求められていた本人特定事項の確認に加え、以下の情報を確認することとされました。
・取引目的
・顧客が自然人の場合は職業、顧客が法人の場合は事業の内容
・顧客が法人の場合、その事業の実質的支配者の本人特定事項
そのため、当事務所に手続をご依頼いただく際には、上記情報の提供につきお願いをする場合がございますのでご了承ください。より具体的には、ご担当者様の本人確認証明書の提供及びオンライン上のフォームへの入力による情報提供をお願いすることとしております。
何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
