会社や法人が資金調達の選択肢の一つとして考えるべき補助金申請について、総論的なポイントを整理して記載します。

１．概念の整理

補助金と似たものに、助成金、給付金（あるいは支援金、協力金など）といった概念があるため、表形式でそれぞれの特徴を整理します。

上記のとおり、補助金は税金が財源ということもあり、事業計画書の作成が求められるなど、審査のハードルも高いことが特徴です。

２．対象は将来の支出

補助金の大原則となります。既に支出した費用に対して補助金を充てることはできません。

従って、自社の事業に何が必要か、そのためにどれだけの予算が見込まれるか、なぜ補助金が必要か、補助金を使った結果どういった効果が期待できるか、といったことを事業計画書に落とし込んだうえで、申請をする必要があります。

３．事後処理も重要

補助金交付が採択された後も、（正式な）交付申請手続き、実施報告書の作成（必要な証憑類の保管・収集も含む）、精算請求などを行う必要があり、それなりに煩雑な事務処理手続きが発生することに留意が必要です。

４．情報収集の手段は

WEBサイトでの情報開示が進んでおり、有用なサイトの例は下記のとおりです。

• 各自治体
• 中小企業庁
• 東京都中小企業振興公社
• 東京観光財団
• J-Net21
• ミラサポplus

など

５．まとめ

補助金交付申請のためには、官公庁の手引きに沿って事業計画書等の書類を準備するなど、煩雑な手続きが必要となります。経営者の皆様には、皆様にしかできないビジネスワークに集中していただき、ぜひこうした事務処理を、豊富な知見のある行政書士等の専門家にアウトソースすることをご検討いただければと思います。