[2ページ目] 商業法人登記 | 司法書士・行政書士司栗事務所

商号・本店の変更に伴う商業登記電子証明書の再発行の実務

商業登記電子証明書の証明期間中に記録事項に変更（代表者の退任、商号変更、本店移転等）の登記がされた場合の実務上のポイントについて、情報が分散しているようですので、本稿で整理を試みます。１．一定の条件...

弁護士法人の支店（従たる事務所）の設置登記について、具体的に解説した資料が少ないようなので、本稿で解説します。１．必要な手続（１）定款変更「法律事務所の所在地」は、定款記載事項です（弁護士法30...

募集株式の発行や、募集新株予約権の発行の登記に際しては、募集株式（募集新株予約権）の引受けの申込又は総数引受契約の締結があったことを証する書面を添付する必要があります。本稿では、発行会社の代表者が作...

オンラインで登記申請する場合の、電子署名を用いた添付書類の作成方法について、注意点等をまとめてみました。電子署名とは？詳細な定義は「電子署名及び認証業務に関する法律」（電子署名法）に定められていま...

「許認可の関係で、〇日までに変更後の登記事項証明書が必要！」「〇日までに取引先に新社長名義の印鑑証明書を提出しないといけない！」など、の場合の対応について解説します。基本は法務局に相談してみること ...

会社を設立したときや、代表者が変更になったときなどに、法務局で印鑑カード交付申請を受けるためには印鑑カード交付申請書が必要です。法務局のウェブサイトにも記載例が掲載されていますが、代理人にお願いする...