印鑑カード交付申請書の委任状欄の書き方

会社を設立したときや、代表者が変更になったときなどに、法務局で印鑑カード交付申請を受けるためには印鑑カード交付申請書が必要です。

法務局のウェブサイトにも記載例が掲載されていますが、代理人にお願いする場合の記載例や、記載方法に関する解説がないので、少し迷うことがあります(実務家でも!)。解説してみます。

代理人が印鑑カード交付申請をする場合の記載例(一例)

電話番号:代理人の電話番号になります。

申請人(注2)欄:ここは代理人の情報を記載します。事務所がある場合は事務所名も入れるのが望ましいようです。

委任状「私は,」以下:代理人の住所、氏名になります。注2欄と記載を揃えます。

捺印欄の住所・氏名:
実務家でもやり方が分かれているようです。
①会社住所、会社名、代表取締役〇〇
②代表取締役の個人住所、代表取締役の氏名
のパターンがあります。どちらでもOKのようです。画像では②のパターンにしています。
本人が自ら申請する場合は、注2欄に②の情報を記載するので、個人的には②で良いのではと思っています。会社代表印(会社実印)を押印するのだから、会社の代表者としての記載にすべきで、①が自然だろうという考え方もあります。

捺印欄の印鑑:会社代表印(会社実印)を押印してください。
(※似た書類の「印鑑(改印)届書」は個人の実印を押印しますが、それとは違うので間違えないように。)

用紙はなんでもよい?

法務局に備え付けの用紙を使うのでもよいですし、法務局のWEBサイトからダウンロードしてA4サイズでプリントしたものでもOKです。

なお、Excelの様式が、いわゆる「Excel方眼紙」で、入力がとてもしづらいので、改善していただきたいです…。

様式は↓にあります。

登記事項証明書(商業・法人登記)・印鑑証明書等の交付請求書の様式 :法務局

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-2.html

司法書士・行政書士 司栗事務所代表。日本企業やグローバル企業からの依頼による会社・法人の設立、株主総会、M&A、グループ内再編、独禁法関連、特定目的会社を利用した資産の流動化、金融商品取引業、投資法人(REIT)等に係る登記手続や官公署への届出事務等に多数関与した経験を有する。
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