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当事務所のミッションとゴール / 企業法務に係る法律手続専門職を目指して (1)
当事務所の業務への想いと、開業して見えてきた業界に対する問題意識について、日々考えていたことをまとめたいと常々思っていました。ようやく、このたび文章の形でまとめることができましたので、公開いたします。...
当事務所の業務への想いと、開業して見えてきた業界に対する問題意識について、日々考えていたことをまとめたいと常々思っていました。ようやく、このたび文章の形でまとめることができましたので、公開いたします。...
外国会社の登記については、会社法上、「日本における同種の会社又は最も類似する会社の種類に従い、」日本の会社法上登記事項とされている事項を登記する必要があります。(会社法933条2項) 各国の準拠法に基...
外国為替及び外国貿易法(外為法)上、外国投資家が対内直接投資等・特定取得を行った際、一定の場合には事前届出又は事後報告を行う必要があります。 この届出/報告(以下総称して「届出等」といいます。)につい...
先日、同一企業グループ内のいくつかの会社が取得していた建設業許可につき、許可取得後の変更届出を複数の管轄当局に提出しました。 建設業許可に係る変更届出書の様式や、添付書類については建設業法及び建設業法...
募集株式発行を決議し、引受の申込(又は引受契約締結)後、引受人のうちに払込を取りやめた者が生じた場合の対応について、本稿で整理を試みます。 1.引受人のうちに払込の全部を取りやめた者が生じた場合の対応...
ファンドによる適格機関投資家(QII特例業務の届出ではなく、QII)の届出の可否及び手続について解説します。 1.ファンド自体が適格機関投資家の届出を提出できるか ファンドが届出をする場合は、定義府令...
外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」といいます。)に基づき、外為法上の「外国投資家」が、日本の会社の株式等を取得する場合、発行会社がいわゆる事前届出業種を営んでいる場合にはあらかじめ事前届出の手続き...