論考・記事
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商業法人登記
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2023.08.15オンライン登記申請について、法務省のQAが分散しており、わかりづらいので、実務上よく迷って都度確認していることを、自身の覚書的に一つにまとめて記載しました。 １．はじめに ～登記申請の類型整理...
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2023.08.13取締役会で移転時期を概括的に定めた場合の登記申請について、先例や文献に記載されていない論点があると感じましたので、下記に記載します。 １．取締役会で移転時期を概括的に定めて申請する本店移転登記...
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2023.07.31先日、研修でご一緒させていただいた方から、商業登記の原本還付はどこまでできるのかわからない、というご相談をいただきました。 司法書士の中でも考え方や対応が分かれている論点が多いと思われます。過...
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2023.07.10令和5年6月12日付、商業登記規則の改正がされました。また、当該改正に係る通達が発出されました（令和5年6月12日法務省民商第113号）。 このうち申請人にとって重要なものを取り上げて記載しま...
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2023.05.23例えばA氏に100.66株、B氏に80.34株といったように、小数点以下の値がある株式を発行することはできるのでしょうか。 結論としてはこれはできないと考えられます。 会社法は、株式の数...
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2023.05.22特定目的会社（TMK)は、資産の流動化に関する法律（以下「流動化法」）に基づき設立される会社です。設立手続は株式会社と似ている点も多くありますが、TMKを用いた流動化スキームを理解し、流動化法上の業...
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2023.05.18会社や法人の代表印（法務局届出印）について、よくある質問などを整理しました。 会社や法人は必ず代表印を作成しなければならないのか。 以前は、設立登記をするにあたり印鑑の届出が義務づけられ...
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2023.05.15代表取締役をあらかじめ選定すること（予選）についての論点について整理しました。 代表取締役をあらかじめ選定することは可能か 取締役の重任（再選）前にあらかじめ取締役会において代表取締役を...
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2023.03.28令和4年6月24日に、法務省民事局より、外国会社の商業登記事務の取扱に関する通達が発出されました。日本における代表者として法人を選任することが許容されるなど、実務上、一定程度影響があるものと考えられ...