外国会社の登記事項に関する論点
外国会社の登記については、会社法上、「日本における同種の会社又は最も類似する会社の種類に従い、」日本の会社法上登記事項とされている事項を登記する必要があります。（会社法933条2項） 各国の準拠法に基...
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外国との間の取引、外国法人の日本子会社の取引、渉外案件に関する投稿です。
対内直接投資に係るソフトウェア業・情報処理サービス業に関するいくつかの論点
外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）に基づき、外為法上の「外国投資家」が、日本の会社の株式等を取得する場合、発行会社がいわゆる事前届出業種を営んでいる場合にはあらかじめ事前届出の手続き...
外国人の氏名を登記する際の日本語表記の方法等に関する論点
登記記録においては、外国人の氏名は外国語をもって表記することができないため、カタカナ表記等に引き直して登記をすることになります。 日本でいうところの印鑑証明書にあたる署名証明書（サイン証明書）や、本人...
【相談事例紹介】外国会社の営業所設置等の登記において、準拠法にない概念を登記すべきか
日本における登記をしていない外国会社が、初めて営業所設置または日本における代表者を選任した場合についての論点です。 相談事項 ・日本において登記されていない外国会社につき、日本における代表者の選任登記...
English translation of REPORT ON ACQUISITION OF STOCK / EQUITY , ETC. (Based on the Foreign Exchange and Foriegn Trade Act)
We have uploaded an English translation of “REPORT ON ACQUISITION OF STOCK / EQUITY / VOTING R...
外為法上の対内直接投資等に係る届出及び報告の実務基礎知識
１．はじめに 企業法務に係る法律事務手続において、国外の依頼者からの案件を担当するにあたって注意しなければならないのが外国為替及び外国貿易法（外為法）の論点です。特にここ最近は、経済安全保障の重要性が...