論考・記事
-
2023年8月27日（日）、公益財団法人 台東区産業振興事業団が主催する、令和5年度（2023年）の、「したまちＴＡＩＴＯ創業塾」の第一回に参加してきました。 経営に必要な考え方や目標の立て方...2023.12.18
-
「許認可の関係で、〇日までに変更後の登記事項証明書が必要！」「〇日までに取引先に新社長名義の印鑑証明書を提出しないといけない！」など、の場合の対応について解説します。 基本は法務局に相談してみ...
-
結論としては、実務的には、登記申請書を法務局に出した日と考えるのが一般的です。登記手続が完了した日（法務局での審査が完了して、登記事項証明書や印鑑証明書が取れるようになった日）とはあまり考えません。...
-
合同会社の原始定款を電子定款の形式で作成していて、かつ定款上代表社員が明らかなケースの場合、設立登記時に代表社員の就任承諾書が必要か否かにつき、見解が分かれているようですので、私見を述べるとともに、...
-
会社が投資助言・代理業や投資運用業等の登録を目指す場合の、初期的な進め方について整理しました。 会社の設立 まずは会社設立の手続をします。 第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業...