したまちTAITO創業塾に参加しました!(第2回レポート)

2023年9月24日(日)、公益財団法人 台東区産業振興事業団が主催する、令和5年度(2023年)の、「したまちTAITO創業塾」の第二回に参加してきました。

第一回に引き続き、自身の復習も兼ねて、レポートを書いてみました。創業を検討されている方や、受講を検討されている方のご参考になれば幸いです。

第1回目のレポートは↓こちら。

企業の目的は「顧客の創造」だ

前回に引き続き、中小企業診断士の坂本篤彦先生の講義からスタートです。

ドラッカーの提唱した、企業の目的として有効な定義。それは「顧客の創造」というメッセージをもとに、企業の存在価値について考え、理解を深めました。

1.企業の思い込みで顧客が求めていないサービスをすることや、不適正な価格でサービスを提供することは、まさに「顧客の創造」に反する行為であること
2.こういったことは特に業況が悪化した企業が陥りがちであること
3.顧客のニーズに応えたサービスや商品を継続的に供給することの重要性
など、大変参考になるお話が多く聞けました。

また、伸びる会社は、1.顧客ターゲット、2.提供価値、3.強みの3つを明確化できているとの示唆がありました。こちらも、大変参考になりました。

コア・バリュー

企業が提供する商品やサービスに内在する中核的な価値、すなわちコア・バリューを明確化することについての提案をいただきました。講師からは実際の企業が定めているコア・バリューについての多くの事例を挙げてくださり、理解を深める助けとなりました。

司法書士・行政書士のコアバリューは何でしょうか。「三層構造モデル」の私の考えは下記のとおりです。

1.Core Product(コア・バリュー)

→「時短」ではないでしょうか。法的に面倒な手続きを、手続きに精通した専門家が、顧客の実現したいこと・スケジュールどおり確実に手続きをする。今はインターネットで検索することもできますが、調べながらやることはできても、大変だし経済的ではありません。そして、浮いた時間を、本当にその会社にしかできないことに使ってほしい。ここに我々の存在価値があると思います。

2.Actual Product(実際の製品)

→ 各種のリーガルサービスです。

3.Augmented product(拡張の製品)

→ ???
例えばアフターサービス、保証、クレジット、取り付け、配達などに該当するものですが、なかなか思いつきません…。私たちの業界の場合、これを思いついてサービスを展開できている人がほとんどいないように思います。逆にいえば、具体化して実現できると、すごく成功する、潜在性を秘めていると思います。そして、ここはこれからの課題と感じました。

なお、役員変更をした場合、次の改選期をお知らせする、といったアフターサービスはよいかもしれませんが、既にあるので目新しさはありません。新しいものを創造していきたいです。

三種の外部人材

ブレーン、メンター、カタライザー(触媒機能)といった外部人材の重要性についてのテーマでお話をしていただきました。

「経営理念に確固たるものがあれば、自然と良い出会いがある」という言葉が印象的でした。それを信じて頑張っていきたいという気持ちになりました。また、家族や親族は最高のメンターというお話がありました。

組織マネジメント等

更に、変化対応力の重要性、組織と人材マネジメントのポイント、信頼関係を深めるリーダーシップといったテーマについてもお話いただきました。

創業間もないころは、何もスタートしておらず、人も雇えないので、正直現段階ではイメージがつきづらいところも多くありましたが、後になって効いてくる気がします・・・。

創業塾OBの創業事例

創業塾のOB・OGである、株式会社パズルステージ様(パズル・ゲーム制作等)、緑の木様(珈琲豆焙煎、アップサイクル商品企画開発等)の各代表の方から、事業内容、創業の経緯、失敗談、成功談等をお話いただきました。

どちらの事例についても共通して当てはまっていて興味深いと感じたのは、創業当時の事業内容と現在の事業が完全に同じではないということ。そして上述のコア・バリューがしっかりしていたからこそ、良い出会いがあり、変革に対応し、現在の発展的な事業につなげられているのではないかとの印象をもちました。

まとめ

第二回は、座学だけでなく、実際の創業事例も聞くことができ、大変に有意義な時間となりました。講義終了後には、OB・OGも何名か参加して、ちょっとした懇親会が開かれました。塾生の横の繋がりも徐々にできつつあります。今後も、参加者同士の繋がりも大事にしながら、経営について学べて行けたらと思います。

司法書士・行政書士 司栗事務所代表。日本企業やグローバル企業からの依頼による会社・法人の設立、株主総会、M&A、グループ内再編、独禁法関連、特定目的会社を利用した資産の流動化、金融商品取引業、投資法人(REIT)等に係る登記手続や官公署への届出事務等に多数関与した経験を有する。
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