論考・記事
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本稿では、増資等を条件とする減資を行う場合に、減資金額が確定的に定められない場合の公告・議事録等の金額の記載例をいくつかご紹介します。 １．増資を条件とする減資 例１） 当社は、資...
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2023.10.12 最終更新 本稿では、減資や組織再編手続に際して行われる債権者保護手続を、官報＋日刊紙又は官報＋電子公告で行う、いわゆるダブル公告について、実務上論点となる点を整理します。...2025.07.11
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１．はじめに 企業法務に係る法律事務手続において、国外の依頼者からの案件を担当するにあたって注意しなければならないのが外国為替及び外国貿易法（外為法）の論点です。特にここ最近は、経済安全保障の...
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種類株式の登記事項（何を登記して、何は登記できないのか）については、まとまった資料が少なく、実務用に参照できるようなものがあまりないように思われるため、本稿では、種類株式の登記事項について整理いたし...2025.06.27
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一定期間、登記手続をしていない会社や法人は、法務省による休眠会社・休眠一般法人の整理作業によって、事業継続中であっても、解散したもの（要するに廃業状態）とみなされてしまう場合があります。本稿では、当...2025.06.24