論考・記事
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本稿では、株式会社において、定時株主総会の開催の遺漏によって役員の任期が既に満了済であったにもかかわらず、任期が継続しているものと誤解して、誤って辞任の登記をしてしまった場合の対応方法について解説し...2025.08.26
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営業所設置のない外国会社の日本における代表者の変更登記について、詳細に解説した資料が少ないようですので、本稿で整理を試みます。 １．営業所を設置している外国会社の場合 この場合は、日本に...2025.08.12
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本稿では、増資等を条件とする減資を行う場合に、減資金額が確定的に定められない場合の公告・議事録等の金額の記載例をいくつかご紹介します。 １．増資を条件とする減資 例１） 当社は、資...
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2023.10.12 最終更新 本稿では、減資や組織再編手続に際して行われる債権者保護手続を、官報＋日刊紙又は官報＋電子公告で行う、いわゆるダブル公告について、実務上論点となる点を整理します。...2025.07.11
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１．はじめに 企業法務に係る法律事務手続において、国外の依頼者からの案件を担当するにあたって注意しなければならないのが外国為替及び外国貿易法（外為法）の論点です。特にここ最近は、経済安全保障の...