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本稿では、株式会社が上場をすることに伴い、新規に公募による募集株式発行をする場合の登記手続の概要について解説します。
１．登記の必要書類
通常の募集株式発行とほとんど変わりませんが、IP...
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登録免許税を誤って多く納付してしまった場合（過誤納）についての対応方法等について整理された記事が少ないようですので、本稿で整理を試みます。
１．法務局から補正の連絡
過誤納が発生した場合...
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株式会社の取締役だった者が取締役を辞任すると同時に、新たに同社の監査役に就任した場合（以下「スライド就任」といいます。）、当該変更に係る登記申請において、本人確認書類の添付は必要かという問題について...
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外為法上の対内直接投資等に関する報告（株式、持分、議決権若しくは議決権行使等権限の取得又は株式への一任運用に関する報告書等）をオンラインで提出する際、マニュアル等に記載がなかったり、記載要領等に記載...
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外為法上の対内直接投資等にかかる事前届出業種を定めた、対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 第5号において、「輸出貿易管理令（昭和二十四...
