外為法上の対内直接投資等・特定取得に係る届出／報告を遅延した場合の罰則と対応
外国為替及び外国貿易法（外為法）上、外国投資家が対内直接投資等・特定取得を行った際、一定の場合には事前届出又は事後報告を行う必要があります。 この届出／報告（以下総称して「届出等」といいます。）につい...
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商号・本店の変更に伴う商業登記電子証明書の再発行の実務
商業登記電子証明書の証明期間中に記録事項に変更（代表者の退任、商号変更、本店移転等）の登記がされた場合の実務上のポイントについて、情報が分散しているようですので、本稿で整理を試みます。 １．一定の条件...
クラウド型電子署名で商業登記の添付書面を作成する場合の注意点は？
オンラインで登記申請する場合の、電子署名を用いた添付書類の作成方法について、注意点等をまとめてみました。 電子署名とは？ 詳細な定義は「電子署名及び認証業務に関する法律」（電子署名法）に定められていま...
「金融庁電子申請・届出システム」で適格機関投資家等特例業務（QII特例）の届出をする場合の実務覚書
新型コロナウィルス禍以降、適格機関投資家等特例業務の届出については、gBizIDを用いてオンラインで提出することが推奨されるようになりました。 実際に手続きをすると、金融庁のホームページに記載されてい...
商業・法人登記のオンライン登記申請に関する実務覚書
オンライン登記申請について、法務省のQAが分散しており、わかりづらいので、実務上よく迷って都度確認していることを、自身の覚書的に一つにまとめて記載しました。 １．はじめに ～登記申請の類型整理～ まず...
取締役会議事録の記名押印を電子署名に代えることに関する論点整理
企業のDX化やデジタル化が進む中、紙と押印のプロセスについても電子署名に代える動きが広がっています。 本稿では、取締役会議事録を電子署名で行う場合の会社法上、登記手続上の留意点等について整理を試みます...