Sigri Office supplies an extensive range of professional services to support the legal administrative procedures advanced at companies and organizations.
当事務所では、会社・法人の法律事務手続に関する様々な
プロフェッショナルサービスを提供しています。
information
- 2025.07.17
- 改正犯収法に関する対応について【再掲】
- 2025.07.16
- 外国語対応可能な事業者として金融庁ウェブサイトに掲載されました。
- 2025.03.25
- 行政書士有資格者の採用を受け付けております。【終了】
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取扱分野
論考・記事
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2025.12.02商業法人登記 /登記されている過去の手続きに関して、例えば取締役会や株主総会が開催された証跡を、法務局の保管資料から確認する方法について解説します。 １．法務局における登記関連の資料の保管期間 登記の申...
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2025.11.12日本子会社が、海外の本社から金銭の借入を受ける場合についての、外為法上の対内直接投資等・資本取引関係の報告・届出の要否について整理します。 １．対内直接投資の該当性 海外法人が日本子会社...
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2025.11.10本稿では、株式会社が上場をすることに伴い、新規に公募による募集株式発行をする場合の登記手続の概要について解説します。 １．登記の必要書類 通常の募集株式発行とほとんど変わりませんが、IP...
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2025.11.10登録免許税を誤って多く納付してしまった場合（過誤納）についての対応方法等について整理された記事が少ないようですので、本稿で整理を試みます。 １．法務局から補正の連絡 過誤納が発生した場合...
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2025.10.08商業法人登記 /株式会社の取締役だった者が取締役を辞任すると同時に、新たに同社の監査役に就任した場合（以下「スライド就任」といいます。）、当該変更に係る登記申請において、本人確認書類の添付は必要かという問題について...
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2025.10.02外為法上の対内直接投資等に関する報告（株式、持分、議決権若しくは議決権行使等権限の取得又は株式への一任運用に関する報告書等）をオンラインで提出する際、マニュアル等に記載がなかったり、記載要領等に記載...