合同会社の登記事項を、一覧表形式に整理しました。合同会社で、これらの事項に変更が生じたときには原則として変更から二週間以内に登記申請をする必要があります（会社法第914条、第915条）。

株式会社に比べると登記すべき事項は少なく、役員（社員）の任期は通常はないため、変更登記が必要になる場面は多くありません。
しかし、予定されている手続きや変更について登記手続が必要になるか不明な場合など、迷う場合はご遠慮なく司法書士にご相談ください。