合同会社の登記事項

合同会社の登記事項を、一覧表形式に整理しました。合同会社で、これらの事項に変更が生じたときには原則として変更から二週間以内に登記申請をする必要があります(会社法第914条、第915条)。

株式会社に比べると登記すべき事項は少なく、役員(社員)の任期は通常はないため、変更登記が必要になる場面は多くありません。
しかし、予定されている手続きや変更について登記手続が必要になるか不明な場合など、迷う場合はご遠慮なく司法書士にご相談ください。

目的
商号
本店及び支店
会社の存続期間、解散の事由
資本金の額
業務執行社員の氏名(名称)
代表社員の氏名(名称)、住所
職務執行者の氏名、住所
公告方法
電子公告のURL、電子公告ができない場合の予備的公告方法
司法書士・行政書士 司栗事務所代表。日本企業やグローバル企業からの依頼による会社・法人の設立、株主総会、M&A、グループ内再編、独禁法関連、特定目的会社を利用した資産の流動化、金融商品取引業、投資法人(REIT)等に係る登記手続や官公署への届出事務等に多数関与した経験を有する。
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