国立国会図書館の所蔵資料のコピーを取り寄せる方法

実務で、根拠づけを確認するためにかなり古い雑誌(1971年発行のもの)を調べる必要があり、国立国会図書館のオンラインコピーサービスが便利だったので、解説します。

事前準備・調査

当然ですが、対象の文献が、住所地や市区町村の図書館等でも確認が可能ではないかをまず調べた方が良いでしょう。

私の探していた「登記研究」という雑誌ですが、東京都立図書館にも第1巻から最新刊まで全て所蔵があるようでした。ただ、708号(2007年3月)以前は多摩館でないと所蔵がないようで、国会図書館に行った方が近いし、早いという結論になりました。

また、登記研究はオンラインのデータベースサービスがあります。しかし、トライアルで該当ページを入手しようとしたところ、なぜか該当ページだけが掲載がありませんでした。著作権等の関係かもしれません。

NDL ONLINEの使い方

(1)資料の検索

国立国会図書館は、所蔵資料及び国立国会図書館で利用可能なデジタルコンテンツを検索し、各種申込ができるサービスを展開しています。

国立国会図書館オンライン (ndl.go.jp)

こちらで対象の資料があるか、まずはトップページからキーワード検索等をして確認しましょう。登記研究の所蔵があることが確認できました。

目次も表示されるので、対象ページの特定に便利です。

(2)アカウントの登録

コピーの請求にはアカウントを作成する必要があります。右上の「ログイン」をクリックし、ポップアップから「新規利用者登録」をクリックします。

メールアドレスを入力する画面になり、入力すると、仮登録メールが送られてきますので、メール内のリンク先から本登録に進みます。

簡易登録か本登録かの選択を求められますが、記事のオンラインコピーだけであれば簡易登録で問題ありません。本登録をすると利用できるサービスの範囲が広がりますが、本人確認が必要となります。

フォームに従って、氏名・住所等の情報を進めると、利用者情報の登録が完了します。

(3)遠隔複写の申込

再度資料を検索し、検索結果の画面から、対象の資料をクリックすると、資料の詳細画面に飛びます。

「遠隔複写」をクリックします。

該当箇所を特定して記載します。私は質疑応答の部分が欲しかったので、このようにしました。

「巻号、ページ」の記載ですが、登記研究の場合は「タイトル」で号数が特定されているので、記載は不要です。本例では「(4)(281)」とありますが、(281)は281号を指します。(4)は4月号だと思います。

ページ数は、目次からコピペしたのですが、該当箇所が1ページのみなので、「p.69~p.69」ではなく、「p.69」のみで良かったと思います。資料到着時に、同封されていた申込書控に手書きで「p.69のみ」と担当者がメモされており、若干混乱を招く書き方だったと思います。

その他、カラーの指定、奥付などが必要であれば該当項目にチェックして、カートに追加します。

(4)申込の確定

申込カート画面から「申込手続に進む」をクリックします。

発送先等を確認して、申込を完了させます。

発送先は登録情報から自動入力されます。なお、私の場合、発送先の県名の記載の登録が欠落していたようで、資料が到着した後、県名を登録しておいてほしいとのメモ書きが同封されておりました…。

資料の到着とお支払い

(1)申込から発送までの日数

今回の場合、月曜日に申込をして、同じ週の金曜日に発送連絡のメールがありました。
請求箇所が1ページのみであっても、入手までに必要な時間は概ね一週間程度見ておいた方がよいと思います。資料の数やページ数が多い場合、更に、該当箇所の特定が不明確であればもう少し時間がかかることもあると思われます。

(2)資料はどのように届くのか

国立国会図書館複写受託センターから普通郵便で届きます。今回は、金曜日に発送連絡があり、翌週の火曜日に到着しておりました。

(3)費用の支払方法

費用は後払いです。資料とともに、請求明細書と、払込取扱票が同封されていました。

ゆうちょ銀行・郵便局・コンビニで払込取扱票での支払が可能なほか、銀行振込も可能です。
私はスマホを使ってネット銀行で振込しました。

(4)遠隔複写の料金

標準の白黒コピーであればA4・B4が27.5円/枚で、それに発送事務手数料(日本国内の場合)275円(税込)+送料(実費)がかかります。

今回は、A41ページのみ、関西館からの発送で、計422円でした。

参考資料

遠隔複写サービス|国立国会図書館―National Diet Library (ndl.go.jp)

司法書士・行政書士 司栗事務所代表。日本企業やグローバル企業からの依頼による会社・法人の設立、株主総会、M&A、グループ内再編、独禁法関連、特定目的会社を利用した資産の流動化、金融商品取引業、投資法人(REIT)等に係る登記手続や官公署への届出事務等に多数関与した経験を有する。

1件のコメント

コメントはできません。

PAGE TOP