令和4年6月24日に、法務省民事局より、外国会社の商業登記事務の取扱に関する通達が発出されました。日本における代表者として法人を選任することが許容されるなど、実務上、一定程度影響があるものと考えられます。概要を整理すると … 続きを読む 「外国会社の商業登記事務の取扱いについて」（令和4年6月24日法務省民商第307号）の概要