論考・記事

外為法上の指定業種のうち経済産業省所管事業に係るものについて
2025.01.23

経済安保推進法を踏まえ、2024年9月15日を施行日として、外為法上の指定業種(コア業種)として、次のものがとして追加されました。

  • 半導体製造関連機器の製造業
  • 先端電子部品の製造業
  • 工作機械部品の製造業
  • 船舶用機関の製造業
  • 光ファイバーケーブルの製造業
  • 複合機の製造業

近年、指定業種の追加・拡大が相次いで行われていることもあり、経済産業省では、WEBサイト上で対内直接投資管理について積極的に発信・情報公開を行っています。

経済産業省における対内直接投資管理について(METI/経済産業省)

特に実務上参考になる資料は下記のとおりです。

1.対内直接投資の概要説明資料

外国投資家から投資を受ける上での留意点について(2024年10月 経済産業省 国際投資管理室)

2.FAQ

経済産業省所管事業のうち、とりわけ、半導製造業造関連、電力業関連等については、指定業種該当性の考え方に関するFAQを公開しており、該当性判断において大いに参考になります。

経済産業省所管の指定業種に関するFAQ(令和6年9月)

例えば、半導体製造業に関して、回路設計や論理設計のみを営む場合でも、半導体素子や集積回路の製造に不可欠なものとして製造工程の一つとなる場合、半導体素子製造業又は集積回路製造業に該当するものと解釈すべきである旨が示されています。(上記FAQ 4.)

その他参考情報

事業所管省庁紹介先一覧(財務省HPより)

https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/shouchou_ichiran.pdf